中長期在留者が引っ越した場合、変更後の住居地へ移転した日から14日以内に、新しい住居地の市区町村で届出を行います。転出・転入・転居と、在留カード等の手続きをまとめて確認しましょう。

届出先と持ち物

新住所の市区町村に在留カードを持参して、住居地の変更を届け出ます。転出証明書、旅券、マイナンバーカード等の必要性は手続きの種類や自治体の案内で確認してください。代理人が行う場合は、委任状や本人確認資料等も事前に確認します。

市区町村をまたぐ場合

旧住所での転出と、新住所での転入に必要な手続きを確認します。同じ市区町村内の引っ越しは転居の手続きとなります。オンラインで転出手続きをした場合でも、新住所での必要な手続きまで全部完了したとは限りません。

14日を過ぎた場合

放置せず、新住所の市区町村へ速やかに相談し、移転日と遅れた事情を正確に伝えます。期限後でも手続きが不要になるわけではありません。制裁や在留上の扱いを自分で断定せず、必要に応じて入管にも確認してください。

カードの種類も確認

2026年6月14日から特定在留カード等が導入されています。別々のカードを持つ場合と一体化した場合で、持参するカードや必要な手続きを窓口に確認します。住所の届出と勤務先変更の届出、銀行・勤務先への住所連絡も別々に整理してください。

企業が支援する場合

引っ越し日、窓口の開庁時間、持ち物、通訳の必要性を本人と確認します。届出後は連絡先や通勤経路等の社内情報も更新します。カードの原本を会社が長期間預かることは避け、本人が必要な手続きを行えるよう支援しましょう。

よくある質問

勤務先への住所連絡だけで十分ですか?

市区町村への住居地届出は別に必要です。勤務先、銀行等への連絡もそれぞれ確認します。

期限後は手続きできませんか?

遅れても放置せず、移転先の市区町村へ速やかに相談してください。

株式会社ヒトキワ 編集部

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制度・手続きの確認に使った公式情報(2026年9月15日確認)

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更新日:2026年9月15日