技能実習生がいる企業でも、すべての雇用関係助成金が使えるわけではありません。在留資格、雇用形態、取組内容によって対象外となる場合があります。技能実習からの移行だけで受給できると判断しないことが大切です。

制度名と対象の取組を確認

正社員化に関するキャリアアップ助成金と、職業訓練に関する制度、外国人労働者の就労環境を整える制度は別です。「キャリアアップ助成金の人材育成コース」と一括りにせず、現在の正式名称と対象の取組を確認してください。

外国人労働者の就労環境整備

厚生労働省は、外国人労働者との意思疎通や労働条件の理解等を支える就労環境整備の助成コースを案内しています。実施したい措置、計画、対象経費、支給要件を現行の要領と照合します。紹介料の補填や外国人を雇ったことへの一律給付とは異なります。

対象者と実施時期

在留資格、雇用保険、雇用期間、雇用形態、賃金、計画の提出時期などを確認します。技能実習修了後や特定技能への変更後も、対象者要件を改めて照合してください。前年の金額・条件を流用せず、取組開始日が属する制度の要領を使います。

支出する前に相談する

雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、見積書、実施記録等の必要資料を整理し、管轄の労働局へ確認します。複数制度を検討する場合は併給調整も確認が必要です。支給が確定するまでは助成金を確実な収入として扱わず、自己資金で必要費用を賄える計画を立てます。

よくある質問

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更新日：2026年9月15日