技能実習を修了すれば、自動的に特定技能として働けるわけではありません。移行先の業務、本人の修了状況、試験の要否、受入れ企業の体制を確認し、必要な在留手続きを進めます。この記事では、移行を検討するときの準備に絞って説明します。
移行先の業務から確認する
技能実習で経験した仕事と、特定技能で担当する業務を具体的に比べます。会社名や業種が同じでも、作業の区分が一致するとは限りません。技能実習の職種・作業、移行先の分野・業務区分、実際の職務内容を一覧にし、対応関係を公式資料で確認します。
試験免除を一律に判断しない
技能実習2号を良好に修了した場合には、一定条件で試験が免除されます。技能試験の免除は業務との関連性等が関わり、日本語の要件も分野・区分によって確認が必要です。修了したという本人の申告だけで進めず、評価や修了を示す資料を揃えて確認してください。
会社の契約と支援を準備する
雇用条件、担当業務、勤務地を具体化し、特定技能1号の場合は支援計画と実施体制を整えます。社内で担当すること、外部へ委託すること、本人へ説明することを分けます。現在の実習の終了予定日と在留期限を確認し、空白期間が生じないよう専門家等と計画を相談します。
育成就労への移行期も区別する
育成就労制度は2027年4月1日の運用開始が予定されています。既存の技能実習には経過措置があるため、制度名だけで一斉に切り替わると考えないでください。現在の技能実習から特定技能への手続きと、新制度での受入れ準備は分けて確認します。
よくある質問
違う分野の特定技能へ進めますか？
分野の要件を満たすか確認します。技能実習の経験だけで試験免除になるとは限らず、移行先の技能要件を確認する必要があります。
移行申請中なら新しい仕事を始められますか？
申請したことだけで就労範囲が広がるわけではありません。現に認められている活動と許可の状況を確認してください。
参照資料
制度情報の確認日：2026年9月15日。個別の申請・適用条件は、各窓口の最新の案内をご確認ください。
採用する業務や受入れ準備を整理したい企業様は、外国人材の採用支援サービスをご覧ください。状況に応じたご相談はお問い合わせフォームからお寄せいただけます。