外国人社員の確定申告は、国籍だけでは要否を判断できません。所得の種類、年末調整の状況、税法上の居住区分などによって扱いが変わります。会社は必要な資料を整え、本人が自分の状況に合う手続きを確認できるよう支援しましょう。
年末調整で終わる場合と申告を検討する場合
給与所得者の多くは年末調整で所得税の精算が完了します。一方、複数の勤務先からの給与や給与以外の所得がある場合、控除を申告する場合などは別途確認が必要です。国税庁の判定条件を確認し、「外国人だから必ず申告」「会社員だから申告不要」と一律に案内しないでください。
最初に集める情報と書類
対象年の勤務先、源泉徴収票、年末調整を受けたか、追加で申告したい控除があるかを整理します。会社は自社の給与情報を正確に提供し、他の所得を推測して申告要否を決めないようにします。本人に書類を依頼するときは、何のために必要なのかも短く説明しましょう。
帰国・出国予定があるときは早めに相談する
退職日と出国日は別々に確認します。非居住者となった後も申告・納税等が必要な場合には、納税管理人の選任が必要になることがあります。出国後に連絡が取れなくなる前に、税務署へ状況を伝え、本人の手続きと会社の給与処理を整理してください。
会社が説明する範囲を分ける
会社が行う年末調整、本人が行う申告、税理士に確認する税務判断を分けます。所得税と住民税も同じ手続きではありません。案内文には対象年、提出先、期限、必要書類を記載し、本人の税務情報を扱う担当者と保管先を限定しましょう。
よくある質問
年末調整を受けたら確定申告は不要ですか？
多くの場合は不要ですが、所得や控除の状況によって異なります。源泉徴収票を用意し、国税庁の案内や税務署で確認してください。
海外の家族を扶養していると控除できますか？
親族の要件や必要書類の確認が必要です。送金していることだけで判断せず、対象年の国税庁の案内を確認してください。
参照資料
制度情報の確認日：2026年9月15日。個別の申請・適用条件は、各窓口の最新の案内をご確認ください。
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