インドネシア人材の採用では、紹介会社や送出しに関わる機関の役割を整理することが大切です。同じ名称の「支援」でも、候補者の紹介、在留申請、生活相談は別の業務です。担当範囲を明確にして準備を進めましょう。
P3MIと技能実習の送出機関を区別する
出入国在留管理庁の案内では、特定技能でインドネシアの職業紹介事業者P3MIを利用するかは任意とされています。またP3MIは、技能実習の認定送出機関とは異なります。利用する場合は公式の一覧を確認し、契約相手と実際に対応する機関が一致しているか確認します。
日本側とインドネシア側の準備を分ける
日本の在留申請で相手国側の手続きを証明する書類が不要であっても、現地で必要な準備の確認は別です。候補者の所在地、在留・就労の経歴、出発予定を整理して担当窓口に確認します。書類の受領予定日と申請担当を共有し、渡航を先に確定させないようにします。
本人の希望を聞いて生活条件を説明する
食事や休憩などの配慮は、国籍から決めつけず本人から相談できるようにします。全員に同じ生活習慣があるとは限りません。勤務地、住居、交通手段、職場設備を具体的に説明し、対応できる範囲と調整が必要な事項を分けて話し合いましょう。
安全と職務能力を面接・入社後に確認する
過去の仕事内容、日本語の理解、指示への確認行動を評価します。入社時には職場固有の危険、保護具、緊急停止などを実演し、本人にも確認してもらいます。翻訳資料の配布だけで済ませず、現場で使える状態になっているかを見てください。
よくある質問
特定技能でP3MIを必ず使う必要がありますか？
公式案内では任意とされています。利用の有無にかかわらず、必要な現地手続きは確認してください。
生活上の配慮は全員に同じ対応でよいですか？
希望は個人で異なります。相談窓口を示し、本人の希望と職場で可能な対応を確認します。
参照資料
制度情報の確認日：2026年9月15日。個別の申請・適用条件は、各窓口の最新の案内をご確認ください。
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