住居の準備は、外国人社員が予定どおり働き始めるための大切な工程です。物件が見つかっても、契約名義や保証、初期費用が未整理だと入居が進みません。採用が決まった段階から、会社・本人・不動産会社で確認する事項を共有しましょう。
物件探しの前に条件を揃える
勤務先への通勤方法、入居希望日、人数、家賃の上限、必要な家具を確認します。早朝・夜間勤務がある場合は、通常の通勤時間だけでなく勤務開始・終了時の交通手段も確認します。家族や同居人に関する情報は、入居手続きに必要な範囲で扱ってください。
費用と契約名義を一覧にする
本人契約か法人契約か、保証会社を使うかによって手続きは変わります。敷金・礼金・仲介手数料・保証料・保険料・前家賃を分け、支払時期と負担者を記録します。退去時の精算、更新、解約予告も事前に説明し、口頭の約束だけで進めないようにします。
入居当日は設備とルールを一緒に確認する
鍵の受領、電気・水道等の利用、設備の傷や不具合、緊急連絡先を確認します。部屋の状態は本人と記録しておくと、退去時の認識違いを減らせます。国土交通省は、多言語の契約関連資料や入居・退去時の確認資料を公開しています。必要な言語の資料を説明の補助に使いましょう。
会社の支援範囲を明確にする
物件紹介、契約の補助、保証、費用負担は別の事項です。「住居支援あり」とだけ伝えず、会社が実施する内容を具体化します。特定技能1号では支援計画との整合も確認が必要です。入居後の設備故障は管理会社、勤怠や通勤の相談は会社など、連絡先を分けて渡します。
よくある質問
会社が家賃を全額負担する必要がありますか？
住居確保の支援と家賃の負担は別に整理します。適用制度や契約を確認し、本人に請求する費用は根拠と金額を説明してください。
日本語で契約書を読むのが難しい場合は？
多言語資料や通訳を使い、金額・禁止事項・解約条件を理解できる形で説明します。署名だけを急がないことが大切です。
参照資料
制度情報の確認日：2026年9月15日。個別の申請・適用条件は、各窓口の最新の案内をご確認ください。
採用する業務や受入れ準備を整理したい企業様は、外国人材の採用支援サービスをご覧ください。状況に応じたご相談はお問い合わせフォームからお寄せいただけます。