特定技能「介護」の制度概要

採用条件や必要な教育・支援は企業と候補者によって異なります。自社の業務、必要な試験、入社後の教育内容を確認し、個別に採用計画と見積もりを作成しましょう。

特定技能「介護」は、2019年に創設された在留資格で、介護施設での介護業務に従事することができます。技能実習「介護」や EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者とは異なり、即戦力としての就労が期待される制度です。

対象となる業務は、身体介護（入浴・食事・排せつの介助など）と、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助など）です。訪問系サービスは対象外となっている点に注意が必要です。

介護分野の試験内容と合格基準

特定技能「介護」の取得には、以下の2つの試験に合格する必要があります。

1. 介護技能評価試験

介護の基本的な知識と技能を問う試験です。学科試験と実技試験で構成され、介護の基本、こころとからだのしくみ、コミュニケーション技術、生活支援技術などが出題されます。試験は国内外で実施され、多言語対応（英語、ベトナム語、インドネシア語など）しています。

2. 日本語能力試験

日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が必要です。さらに介護分野では、「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。この試験では、介護現場で使われる専門用語や表現の理解度を測ります。

免除の条件

介護職種の技能実習2号の良好修了者、介護福祉士養成施設修了者、EPA介護福祉士候補者等には免除の案内があります。該当する経歴の詳細な条件と証明資料を厚生労働省の案内で確認してください。

採用の流れとタイムライン

特定技能「介護」の採用は、以下のステップで進みます。

ステップ1：人材紹介会社への相談（1〜2週間）

信頼できる人材紹介会社に相談し、求人条件を整理します。介護分野の実績が豊富な会社を選ぶことが重要です。

ステップ2：候補者の紹介・面接（2〜4週間）

条件に合った候補者が紹介されます。オンライン面接では、日本語力、介護への意欲、性格適性を確認します。

ステップ3：雇用契約・ビザ申請（2〜4か月）

採用決定後、雇用契約書を作成し、在留資格認定証明書の交付申請を行います。審査には2〜4か月程度かかります。

ステップ4：入国・就労開始

ビザ取得後、入国し就労を開始します。事前に住居の確保、職場オリエンテーション、生活ガイダンスを準備しておきましょう。

費用の内訳と相場

特定技能「介護」の採用にかかる費用を整理します。

採用条件や必要な教育・支援は企業と候補者によって異なります。自社の業務、必要な試験、入社後の教育内容を確認し、個別に採用計画と見積もりを作成しましょう。

介護施設での受け入れ体制の整備

外国人介護スタッフを迎えるにあたり、以下の体制整備が重要です。

1. やさしい日本語の導入

業務マニュアルや申し送り事項を、やさしい日本語で作成しましょう。専門用語にはふりがなを付け、写真やイラストを活用することで理解度が向上します。

2. メンター・バディ制度

日本人職員をメンターとして配置し、業務面・生活面の相談に応じる体制を作りましょう。週1回の定期面談も効果的です。

3. 介護技術の段階的な教育

入社直後から高度な介護を任せるのではなく、段階的にスキルを習得できるカリキュラムを用意しましょう。3か月、6か月、1年の目標を設定することが推奨されます。

4. 利用者・家族への説明

外国人スタッフの受け入れについて、利用者やそのご家族に事前説明を行いましょう。多くの場合、実際にケアを受けると好評価に変わります。

ヒトキワの介護人材支援

ヒトキワは介護分野の外国人採用に豊富な実績があります。

介護特化の人材プール

介護技能評価試験合格者、技能実習「介護」修了者を中心に、即戦力人材を多数確保しています。最短3営業日での候補者紹介が可能です。

介護日本語教育サポート

入社前のオンライン日本語研修、入社後の介護専門用語学習をサポート。11か国語対応のスタッフが、母語でのフォローアップも行います。

登録支援機関としてのトータルサポート

採用条件や必要な教育・支援は企業と候補者によって異なります。自社の業務、必要な試験、入社後の教育内容を確認し、個別に採用計画と見積もりを作成しましょう。

よくある質問

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更新日：2026年9月15日