特定技能「介護」の制度概要

日本の介護業界は深刻な人手不足に直面しています。厚生労働省の推計によると、2025年度には約32万人の介護人材が不足するとされ、外国人材の活用は不可欠な状況です。

特定技能「介護」は、2019年に創設された在留資格で、介護施設での介護業務に従事することができます。技能実習「介護」や EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者とは異なり、即戦力としての就労が期待される制度です。

対象となる業務は、身体介護（入浴・食事・排せつの介助など）と、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助など）です。訪問系サービスは対象外となっている点に注意が必要です。

介護分野の試験内容と合格基準

特定技能「介護」の取得には、以下の2つの試験に合格する必要があります。

1. 介護技能評価試験

介護の基本的な知識と技能を問う試験です。学科試験と実技試験で構成され、介護の基本、こころとからだのしくみ、コミュニケーション技術、生活支援技術などが出題されます。試験は国内外で実施され、多言語対応（英語、ベトナム語、インドネシア語など）しています。

2. 日本語能力試験

日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が必要です。さらに介護分野では、「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。この試験では、介護現場で使われる専門用語や表現の理解度を測ります。

免除の条件

技能実習2号を良好に修了した方は、これらの試験が免除されます。また、EPA介護福祉士候補者として4年間の在留実績がある方も免除対象です。

採用の流れとタイムライン

特定技能「介護」の採用は、以下のステップで進みます。

ステップ1：人材紹介会社への相談（1〜2週間）

信頼できる人材紹介会社に相談し、求人条件を整理します。介護分野の実績が豊富な会社を選ぶことが重要です。

ステップ2：候補者の紹介・面接（2〜4週間）

条件に合った候補者が紹介されます。オンライン面接では、日本語力、介護への意欲、性格適性を確認します。

ステップ3：雇用契約・ビザ申請（2〜4か月）

採用決定後、雇用契約書を作成し、在留資格認定証明書の交付申請を行います。審査には2〜4か月程度かかります。

ステップ4：入国・就労開始

ビザ取得後、入国し就労を開始します。事前に住居の確保、職場オリエンテーション、生活ガイダンスを準備しておきましょう。

費用の内訳と相場

特定技能「介護」の採用にかかる費用を整理します。

初年度の総コストは100万円〜180万円が目安です。ヒトキワでは業界最安水準の費用体系で、この初期投資を大幅に抑えることが可能です。

介護施設での受け入れ体制の整備

外国人介護スタッフを迎えるにあたり、以下の体制整備が重要です。

1. やさしい日本語の導入

業務マニュアルや申し送り事項を、やさしい日本語で作成しましょう。専門用語にはふりがなを付け、写真やイラストを活用することで理解度が向上します。

2. メンター・バディ制度

日本人職員をメンターとして配置し、業務面・生活面の相談に応じる体制を作りましょう。週1回の定期面談も効果的です。

3. 介護技術の段階的な教育

入社直後から高度な介護を任せるのではなく、段階的にスキルを習得できるカリキュラムを用意しましょう。3か月、6か月、1年の目標を設定することが推奨されます。

4. 利用者・家族への説明

外国人スタッフの受け入れについて、利用者やそのご家族に事前説明を行いましょう。多くの場合、実際にケアを受けると好評価に変わります。

ヒトキワの介護人材支援

ヒトキワは介護分野の外国人採用に豊富な実績があります。

介護特化の人材プール

介護技能評価試験合格者、技能実習「介護」修了者を中心に、即戦力人材を多数確保しています。最短3営業日での候補者紹介が可能です。

介護日本語教育サポート

入社前のオンライン日本語研修、入社後の介護専門用語学習をサポート。11か国語対応のスタッフが、母語でのフォローアップも行います。

登録支援機関としてのトータルサポート

人材紹介から登録支援機関業務まで、ワンストップで対応。介護施設の負担を最小限に抑えながら、高い定着率（80%）を実現しています。

よくある質問