特定技能とは
特定技能は、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月にスタートした日本の新しい就労ビザ制度です。この制度により、一定の知識や経験を持つ外国人労働者が、指定される業種で法的に就労できるようになりました。
特定技能制度の目的は、日本の産業競争力の維持・向上と、人手不足への対応です。従来の技能実習制度とは異なり、特定技能は「人材育成」ではなく「実務経験者の受け入れ」に重きが置かれています。
特定技能1号と2号の違い
特定技能には「1号」と「2号」の2つのカテゴリがあります。それぞれ異なる要件と条件を備えています。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 対象業種 | 14業種（全て） | 建設、造船・舶用工業の2業種 |
| 必要な試験 | 技能試験＋日本語試験 | なし（実務経験が要件） |
| 在留期間 | 最大5年 （1年、6ヶ月、4ヶ月単位） |
無制限（更新可能） |
| 家族帯同 | 不可 | 可能（配偶者と子） |
| 技能水準 | 相応の実務経験＋試験合格 | 1号から昇進、または優秀な実績 |
| 転職 | 同一業種内で可能 | 業種内での転職が可能 |
特定技能1号の特徴
特定技能1号は、より多くの業種に対応しており、日本での労働経験がない外国人でも受け入れることができます。ただし、最大5年間という在留期間の上限があるため、長期的な人員確保には限界があります。
特定技能2号の特徴
特定技能2号は、現在建設と造船・舶用工業の2業種に限定されていますが、在留期間の上限がなく、家族の帯同も認められています。これにより、熟練した外国人材の長期的な確保が可能になります。
対象となる14業種
特定技能1号で受け入れが可能な14業種は以下の通りです：
- 介護：高齢化社会への対応として最初に追加された業種
- ビルクリーニング：商業施設や建物の清掃管理
- 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業：製造業全般の重要な職種
- 建設：建設現場での施工管理・作業
- 造船・舶用工業：船舶製造・修理業務
- 自動車整備：自動車メンテナンス業務
- 航空：空港での地上支援業務
- 宿泊：ホテル・旅館での業務
- 農業：耕種農業・畜産業
- 漁業：遠洋漁業・沿岸漁業
- 飲食料品製造業：食品製造プロセス
- 外食業：レストラン・飲食店での調理・サービス
- 警備業：施設警備・交通誘導等
- 製造業（その他）：上記以外の製造業務
申請に必要な試験と要件
特定技能1号として日本で働くには、以下の試験に合格する必要があります。
技能試験
業種ごとに定められた技能試験に合格する必要があります。試験内容は国によって異なり、実務的な知識と経験を問う問題が出題されます。多くの業種で日本国内・海外での受験が可能です。
日本語試験
特定技能1号の対象者は、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）またはNAT試験の日本語試験で一定水準以上の成績を取得する必要があります。ただし、介護職種のみ日本語能力試験N4以上が必要です。
その他の要件
- 18歳以上であること
- 申請している業種での実務経験（概ね3年以上）
- 健康診断合格（結核検査含む）
- 経歴証明書や給与明細など、実務経験の証明
- 受け入れ企業の職場環境が基準を満たしていること
申請手順と流れ
特定技能での受け入れは、企業（受け入れ機関）と外国人が協力して進めます。基本的な流れは以下の通りです。
ステップ1：試験の受験と合格
候補者が技能試験と日本語試験に合格することが第一段階です。試験は海外で受験可能な場合が多いため、採用前の段階で受験を進めることができます。
ステップ2：受け入れ企業との雇用契約
試験に合格した後、受け入れ予定の企業と雇用契約を締結します。特定技能の受け入れには、適切な労働条件（給与、労働時間、待遇等）が定められた契約書が必須です。
ステップ3：ビザ申請（在留資格認定証明書交付申請）
企業が外国人に代わり、受け入れ企業の地域を管轄する入国管理局にビザ申請を行います。この際、雇用契約書、企業の財務状況、職場環境に関する書類など、複数の提出資料が必要です。
ステップ4：入国および在留資格の取得
ビザが承認されると、外国人は日本に入国します。空港での手続きを経て、在留カードを受け取ります。これで日本での就労が正式に開始されます。
ステップ5：定期的なレポートと管理
受け入れ企業は定期的に労働条件報告や在留状況報告を行政に提出する義務があります。特定技能者の待遇改善と適切な管理が求められます。
ヒトキワのサポート体制
特定技能制度を活用した外国人材の受け入れは、複雑な書類作成、試験のサポート、入国手続きなど、多くの段階を含みます。ヒトキワ株式会社では、企業と外国人労働者双方に対して、以下のようなサポートを提供しています。
企業向けサポート
- 特定技能制度の説明と導入支援
- 受け入れ体制の整備コンサルティング
- ビザ申請書類の作成サポート
- 入国から就労開始までの手続き管理
- 労務管理と定期報告書の作成支援
- 人材適正・職場環境の改善提案
外国人材向けサポート
- 技能試験・日本語試験の準備支援
- 適切な就労先のマッチング
- ビザ申請プロセスの案内
- 入国前後の生活サポート
- 日本での就労に関する相談窓口
- 職場でのトラブル解決支援
特定技能制度は、適切に利用すれば企業の人手不足解決と優秀な外国人材の確保を同時に実現できます。ヒトキワは、制度の複雑さを軽減し、スムーズな導入をサポートします。
よくある質問
A. 特定技能は2019年に創設された在留資格で、人手不足が深刻な14業種（介護、飲食、建設、農業など）で外国人が現場業務に就くことを認める制度です。1号と2号があり、1号は最長5年、2号は無期限の在留が可能です。
A. 特定技能1号の取得には、各分野の技能試験と日本語試験（JLPTのN4以上またはJFT-Basic）の合格が必要です。技能実習2号を修了した場合は試験が免除されます。