高度人材のポイントの対象となる資格一覧を紹介
日本で働く外国人の方にとって、高度人材ポイント制度は在留資格取得の重要な手段です。
特に資格保有によるポイント加算は、学歴や職歴に加えて確実に点数を積み上げられる魅力的な要素となっています。
この記事では高度人材ポイントの対象となる資格を詳しく解説し、どのような資格が何点加算されるのかを分かりやすくお伝えします。
高度人材ポイントの対象となる資格の条件
ここでは高度人材ポイント制度において、どのような資格が加点の対象になるのかを説明します。
資格によるポイント加算には明確な条件があり、それを理解することが申請成功への第一歩です。
①日本の国家資格(業務に関連するもの)
弁護士や公認会計士、弁理士、税理士、一級建築士など、従事する業務に関連する日本の国家資格が対象となります。
1つの資格につき5点が付与され、2つ以上保持している場合は最大10点まで加算される仕組みです。
ただし現在の職務内容との関連性が求められるため、保有しているだけでは加点されない点に注意が必要となります。
| 資格名 | 加点 |
|---|---|
| 弁護士 | 5点 |
| 公認会計士 | 5点 |
| 弁理士 | 5点 |
| 税理士 | 5点 |
| 一級建築士 | 5点 |
②IT告示に基づいた「情報処理技術」に関する資格
法務省が定める「IT告示」に基づいた特定のIT資格を保持している場合、1件につき5点の加点が得られます。
基本情報技術者や応用情報技術者、各種スペシャリスト試験などが含まれており、IT業界で働く外国人にとって重要な加点要素です。
これらの資格は試験の難易度に関わらず一律5点となるため、取得しやすい資格から挑戦するのも有効な戦略となります。
| 資格名 | 加点 |
|---|---|
| 基本情報技術者 | 5点 |
| 応用情報技術者 | 5点 |
| ネットワークスペシャリスト | 5点 |
| データベーススペシャリスト | 5点 |
| システムアーキテクト | 5点 |
③相互認証されている外国のIT資格
日本と相互認証を行っている国々の特定のIT国家試験合格者も、日本の資格と同様に5点加算の対象です。
韓国や中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマーなどの国が該当します。
母国で取得した資格が活用できるため、日本での資格取得が難しい方にとって大きなメリットとなるでしょう。
高度人材の加点対象となるIT資格一覧
ここではIT分野における具体的な加点対象資格を詳しく紹介します。
IT業界で働く方にとって、これらの資格は専門性を証明する重要な武器となります。
①日本の情報処理技術者試験(IPA)
基本情報技術者や応用情報技術者に加え、各種スペシャリスト試験が対象となっています。
ネットワークスペシャリストやデータベーススペシャリスト、システムアーキテクトなど専門性の高い試験も含まれ、1つにつき5点が加算されます。
ただしITパスポートは対象外となっているため、受験する際は必ず加点対象かどうかを確認することが重要です。
②日本と相互認証を行っている外国のIT試験
韓国や中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマーなど、日本と情報処理技術者試験の相互認証を行っている国の特定の国家試験合格者が対象です。
中国のソフトウエアレジストレーション試験などが該当し、母国で取得した資格を日本でも活用できます。
相互認証の対象となる試験は国ごとに定められているため、事前に法務省の告示で確認しておくことをお勧めします。
③「IT告示」に基づく加点の重複制限
ITに関する資格を複数保持していても、資格全体での加点上限は10点までと定められています。
法律や会計などの資格も含めて最大2つ分までしか加算されないため、3つ以上の国家資格を持っていても15点にはなりません。
ポイントシミュレーションを行う際は、この上限ルールを必ず念頭に置いて計算する必要があります。
高度人材の加点対象となる法律・会計資格一覧
ここでは法律分野と会計分野における加点対象資格を解説します。
これらの資格は高度専門職としての専門性を証明する強力な材料となります。
①業務に関連する日本の国家資格(法律系)
弁護士や司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士などが含まれます。
ただし現在の職務内容と関連性があることが条件となるため、資格を持っているだけでは認められません。
例えば企業の法務部門で働く場合は弁護士資格や司法書士資格が有効となり、知的財産部門では弁理士資格が高く評価されます。
②業務に関連する日本の国家資格(会計・経営系)
公認会計士や税理士、中小企業診断士などが対象となります。
これらの資格は高度専門職1号ロや1号ハにおいて、専門性を証明する強力な材料です。
特に企業の経理部門や経営企画部門で働く方にとって、これらの資格保有は業務能力の高さを客観的に示す重要な要素となります。
③外国の公認会計士資格(USCPA等)の扱い
法務大臣が告示で定める特定の外国資格も加点の対象です。
米国公認会計士などが該当し、日本の資格と同様に5点が付与されます。
ただし対象となる資格は告示で厳格に定められているため、申請前に必ず法務省の公式情報で確認することが必須となります。
高度人材の加点対象となる建築・技術資格一覧
ここでは建築分野と技術分野における加点対象資格を紹介します。
エンジニアリング関連の仕事に従事する方にとって重要な情報です。
①建設・不動産関連の国家資格
一級建築士や二級建築士、不動産鑑定士などが該当します。
建設プロジェクトの管理や設計に従事する高度人材にとって、実務能力を裏付ける指標として評価されるのです。
これらの資格は専門性が高く、日本国内でも取得難易度が高いため、保有していることで確実なアドバンテージとなります。
②技術士およびその他の技術系国家資格
技術士の各部門や、各省庁が管轄する業務に関連する技術系国家資格が対象となります。
エンジニアリング分野で活動する人材が、学歴や職歴に加えてポイントを積み増すために有効です。
機械部門や電気電子部門、情報工学部門など幅広い分野の技術士資格が認められています。
③職務との関連性を証明する「疎明資料」の提示
これらの資格をポイントとして申請する場合、合格証書の写しだけでは不十分な場合があります。
その資格が現在の業務にどのように関連しているかを説明する文書を求められることがあるのです。
分野が全く異なる資格の場合は認められないリスクがあるため、申請前に業務との関連性をしっかり整理しておく必要があります。
資格による「特別加算」のルールと上限
ここでは資格によるポイント加算の具体的なルールと上限について説明します。
複数の資格を持っている方は特に注意が必要な内容です。
①1項目5点・最大10点までの合算ルール
資格による加点は、複数持っていても最大で10点までと定められています。
3つ以上の国家資格を保持していても15点にはならないため、ポイントシミュレーションの際は必ずこの上限を考慮する必要があります。
効率的にポイントを稼ぐには、資格取得以外の要素もバランスよく整えることが重要です。
②日本語能力試験(JLPT)と資格加点の切り分け
日本語能力試験のN1やN2は「言語能力」としての特別加算であり、10点から15点が付与されます。
ここで述べている資格による5点から10点の枠とは別個に加算される仕組みです。
つまり日本語能力と専門資格の両方でポイントを獲得できるため、JLPTの取得も並行して検討する価値があります。
資格をポイントとして申請する際の注意点
ここでは資格を使ってポイント申請する際に気をつけるべき重要なポイントを解説します。
申請がスムーズに進むよう、事前準備をしっかり行いましょう。
①業務との関連性の証明
保持している資格が、現在または予定している従事職務と関連している必要があります。
全く異なる分野の資格の場合、審査において関連性が認められない可能性が高いです。
例えばITエンジニアが宅地建物取引士を保持していても、IT業務との関連性を証明できなければ加点されません。
②疎明資料(合格証書・認定書)の準備
申請時には合格証書の写しや認定証明書を提出する必要があります。
外国の資格の場合は認定団体が発行する正式な書類が必要であり、必要に応じて翻訳文の添付も求められるのです。
書類に不備があると審査が遅れたり却下されたりする可能性があるため、事前に必要書類を漏れなく揃えておくことが大切です。
③名称独占資格と業務独占資格の扱い
医師や看護師などの業務独占資格だけでなく、一定の名称を名乗ることができる名称独占資格も対象となり得ます。
業務に関連していれば加点の可能性があるため、保有している資格が該当するかどうか確認する価値があります。
ただし業務との関連性が証明できることが前提となるため、その点は忘れずに準備しましょう。
高度人材の資格一覧に関するよくある質問
高度人材の資格一覧に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。
ITパスポートは加点対象になりますか?
ITパスポートは高度人材ポイント制度の加点対象外となっています。
IT告示で定められている資格は基本情報技術者以上のレベルが求められるため、より上位の資格取得を目指す必要があります。
すでにITパスポートを取得している方は、次のステップとして基本情報技術者試験への挑戦を検討すると良いでしょう。
複数の資格を持っている場合、全て加点されますか?
資格による加点は最大10点までと定められており、3つ以上持っていても上限を超えることはありません。
ただし日本語能力試験による加点は別枠となるため、資格と言語能力を組み合わせることで効果的にポイントを積み上げられます。
どの資格を申請に使用するかは、業務との関連性も考慮して戦略的に選択することが重要です。
外国で取得した資格も認められますか?
日本と相互認証を行っている国の特定資格や、法務大臣が告示で定める外国資格は認められます。
ただし対象となる資格は限定されているため、必ず事前に法務省の告示で確認する必要があるのです。
母国で取得した資格が該当する場合は、認定団体が発行する正式な証明書と必要に応じて翻訳文を準備しましょう。
まとめ
高度人材ポイント制度における資格加点は、1つにつき5点で最大10点まで認められる重要な要素です。
日本の国家資格だけでなく、IT告示に基づく資格や相互認証された外国資格も対象となります。
申請の際は業務との関連性を証明する疎明資料の準備が必須であり、合格証書だけでは不十分な場合があることを理解しておきましょう。
まずは自分が保有する資格が加点対象かどうかを確認し、必要な書類を揃えて申請準備を進めることをお勧めします。
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