新規来日外国人・在留外国人向け！特定技能ビザの取得方法・流れを解説
日本にはいくつもの在留資格がありますが、なかでも人気が高い特定技能ビザを取得したいと考えている方は多いのではないでしょうか。
特定技能ビザを取得するとき、いくつかの注意点を押さえておかないとトラブルになってしまうこともありますので、申請から取得までの全体的な流れとともに注意点についてもチェックしておきましょう。
本記事では、特定技能ビザの取得方法について詳しく解説します。
【日本在留外国人】特定技能ビザの取得方法・流れ
留学生などですでに日本に在留している外国人における特定技能ビザの取得方法・流れは以下のとおりです。
STEP①：国外試験(技能・日本語)に合格する(実技実習2号を良好に修了した方は免除)
STEP②：求人に申し込む/民間の職業紹介事業者によるあっせん
STEP③：受入機関と雇用契約を結ぶ
STEP④：在留資格変更証明書交付申請を行う
STEP⑤：在留資格変更証明書が交付される
STEP⑥：受入れ機関で就労開始
特定技能ビザを新しく取得する場合、基本的には特定産業分野ごとに指定された技能試験と日本語検定試験(国際交流基金日本語基礎テストや日本語能力試験N4以上)の両方に合格にする必要がありますが、技能実習2号を良好に修了している場合、技能試験と日本語検定試験の両方が免除となります。
【海外から来日する外国人】特定技能ビザの取得方法・流れ
これから海外から日本に来日してくる外国人が特定技能ビザを取得する方法・流れは以下のとおりです。
STEP①：国外試験(技能・日本語)に合格する(実技実習2号を良好に修了した方は免除)
STEP②：求人に申し込む/民間の職業紹介事業者によるあっせん
STEP③：受入機関と雇用契約を結ぶ
STEP④：在留資格認定証明書交付申請を行う
STEP⑤：在留資格認定証明書が交付される
STEP⑥：受入れ期間に在留資格認定証明書を送付する
STEP⑦：査証申請を行う(在留資格認定証明書を在外公館へ提出)
STEP⑧：査証発行
STEP⑨：入国
STEP⑩：受入れ機関で就労開始
海外から新しく来日する外国人の場合、査証(ビザ)を取得する必要があるため、交付された在留資格認定証明書を在外公館(大使館や領事館)に提出してビザを発行してもらう必要があります。
特定技能ビザという名前には「ビザ」が含まれていますが、正しくはビザではなく「在留証明書」であることを抑えておきましょう。
特定技能ビザを取得するときの注意点
特定技能ビザを取得するときの注意点は以下のとおりです。
- 外国人本人の要件を満たしている
- 入国・在留資格の変更後は速やかに就労準備を行う
- 在留資格変更許可申請は原則本人が行う
それぞれの注意点について、詳しく解説します。
①外国人本人の要件を満たしている
特定技能ビザを申請するためには、以下の要件を満たしていなければなりません。
- 18歳以上であること
- 技能試験および日本語試験に合格していること(免除者は除く)
- 特定技能1号で通算5年以上在留していないこと
- 保険金を徴収されていないこと
- 違約金を定める契約を締結していないこと
- 自ら負担する費用がある場合、内容を理解していること
特定技能ビザを取得するためには、最低限上記の要件を満たしている必要があります。
②入国・在留資格の変更後は速やかに就労準備を行う
特定技能ビザを取得してホッとする気持ちを抑えて、受入れ機関で就労開始できるように以下のような準備を速やかに進める必要があります。
- 生活オリエンテーションの受講
- 居住地の市区町村で住民登録
- 給与口座の開設
- 住宅の確保
このように、就労するため、賃金をもらうために必要最低限なことを速やかに実施することが特定技能ビザの取得において定められているため、しっかりと準備しましょう。
③在留資格変更許可申請は原則本人が行う
地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行うのは受入れ機関の職員などで代理申請を行いますが、在留資格変更許可申請は原則本人が申請する必要があります。
特定技能ビザの取得方法に関するよくある質問
特定技能ビザの取得方法に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。
Q1.特定技能ビザでは会社からどんな支援を受けられますか？
特定技能ビザでは以下のような支援を受けることができます。
| 事前ガイダンス | 雇用契約の内容や、働くときの条件（就労条件）などを事前に説明してもらうことができます |
| 出入国の際の送迎 | 特定技能外国人として日本に入国するとき、空港まで迎えに来てもらうことができます。特定技能の活動を終えて国に帰るときも空港まで送ってもらうことができます。 |
| 住居の確保や生活に必要な契約のサポート | 家を借りるときに会社などに保証人になってもらったり、会社が持っている社宅や会社が借りた家に住むことなどの支援を受けられます。水道などのライフラインの契約や銀行口座の開設、携帯電話の契約の補助を受けられます。 |
| 生活オリエンテーション | 銀行や病院などの利用方法、日本の法律や日本で生活するためのルールやマナー、災害があったときの対応などを教えてもらえます。 |
| 行政手続の支援 | 入管への申請や届出、税金の手続きなどの情報の提供や、書類の書き方の支援や手続きへの付き添いなどを受けられます。 |
| 日本語学習支援 | 日本語学校や日本語学習教材の情報の提供、日本語学習のための手続きの支援を受けられます。 |
| 相談・苦情の対応 | 会社でハラスメントを受けたり、困ったことがあったら支援をする人に相談をすることができます。 |
| 日本人との交流支援 | 日本人と交流できる地域の行事などの情報をもらったり、行事に参加するためのサポートを受けることができます。 |
| 転職の支援 | 会社の都合で退職しなければならなくなった場合は、次の会社を紹介してもらったり、職業紹介を受けるための支援を受けることができます。 |
| 定期的な面談 | あなたの支援をする支援責任者または支援担当者と３か月に１回以上の頻度で面談をすることができます。支援責任者と支援担当者は、支援計画に記載されています。 |
Q2.特定技能ビザを取得するときに必要な書類は何ですか？
特定技能ビザを取得するとき、以下のような書類が必要となります。
- 氏名、国籍、生年月日などの個人情報が分かるもの
- 証明写真
- 過去の出入国歴、職歴などが分かるもの
ほかにも、受入れ機関から用意するように指示があったものなどはすぐに用意できるようにしましょう。
Q3.特定技能ビザの申請はどこですればいいですか？
特定技能ビザの申請は、ご自身の居住地もしくは会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。
Q4.特定技能ビザは日本で何年働けますか？
特定技能ビザ1号では通算5年、特定技能ビザ2号は更新を繰り返すことで無制限で働くことができます。
特定技能ビザ2号は永住権申請にも関わる在留資格となりますが、それだけ難易度が高いため、計画的に取得する必要があります。
まとめ
本記事では、特定技能ビザの取得方法について詳しく解説しました。
特定技能ビザの取得は民間の職業紹介事業者や受入れ機関、自治体など、さまざまな場所に相談できる仕組みとなっているため、分からないことがあればすぐに相談することができます。
ぜひ本記事を参考にして特定技能ビザをスムーズに取得してみてください。