家族滞在ビザ申請書の”認可率を高める”正しい書き方を解説
家族滞在ビザの申請を進める中で、申請書の書き方に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
申請書の記入ミスや書類の不備は、審査の遅延や不許可につながる可能性があるため、正確な記載が求められます。
この記事では、家族滞在ビザ申請書の各項目の正しい書き方から、認可率を高めるための注意点まで、実際の記入例を交えながら詳しく解説します。
家族滞在ビザ申請書の主要項目一覧
ここでは、家族滞在ビザ申請書に記載が必要な6つの主要項目について説明します。
各項目の内容を事前に把握しておくことで、スムーズな申請準備が可能になります。
①申請人(外国人本人)に関する基本情報
申請人の基本情報は、パスポートに記載されている内容と完全に一致させる必要があります。
氏名はパスポート通りのアルファベット表記で記入し、生年月日や性別、出生地も正確に転記してください。
国籍や現住所、電話番号については最新の情報を記載し、パスポート番号と有効期限は発行済みの旅券から間違いなく写し取ります。
記入ミスを防ぐため、パスポートを手元に置きながら一項目ずつ慎重に確認することをおすすめします。
| 必要項目 | 正しい書き方 |
| 氏名 | パスポート通りのアルファベット表記(姓、名の順) |
| 生年月日 | 西暦で年月日を記入(例:1995年5月20日) |
| 性別 | 男または女で記入 |
| 出生地 | 国名と都市名を記入(例:中国 上海) |
| 国籍・地域 | パスポート記載の国籍を正確に記入 |
| 住居地 | 現在居住している住所を詳細に記入 |
| 電話番号 | 国番号から始まる連絡可能な番号 |
| パスポート番号 | 券面に記載された番号を正確に転記 |
| 有効期限 | パスポートの有効期限を年月日で記入 |
②申請内容および入国・在留の目的
入国・在留の目的欄には「家族滞在」と明記し、申請する在留資格を明確にします。
新規入国の場合は入国予定年月日と上陸予定港(成田空港や羽田空港など)を具体的に記載してください。
滞在予定期間は扶養者の在留期限に合わせて記入し、一緒に申請する家族がいる場合は同伴者の有無欄に人数を記載します。
予定が未確定の場合でも、できるだけ具体的な日付を記入することで、審査官に計画性が伝わりやすくなります。
| 必要項目 | 正しい書き方 |
| 入国・在留の目的 | 「家族滞在」と明記する |
| 入国予定年月日 | 具体的な年月日を記入(例:2026年4月1日) |
| 上陸予定港 | 空港名または港名を記入(例:成田国際空港) |
| 滞在予定期間 | 扶養者の在留期限に合わせた期間を記入 |
| 同伴者の有無 | 一緒に申請する人がいれば人数を記入、いなければ「無」 |
③身分事項・学歴・職歴
配偶者の有無については該当する項目にチェックを入れ、配偶者がいる場合は職業も記載します。
最終学歴は卒業年月と学校名を正確に記入し、在学中の場合は「在学中」と明記してください。
過去に日本への入国歴がある場合は、入国回数と直近の入国日、在留資格の種類を記載する必要があります。
学歴や職歴の記載は扶養者の経済的基盤を判断する材料にもなるため、正確かつ詳細に記入することが大切です。
| 必要項目 | 正しい書き方 |
| 配偶者の有無 | 有または無を選択し、有の場合は氏名を記入 |
| 配偶者の職業 | 具体的な職業名を記入(例:会社員、学生) |
| 最終学歴 | 卒業年月と学校名を記入(例:2018年3月 上海大学卒業) |
| 入国回数 | 過去の日本入国回数を記入、初回なら「0回」 |
| 直近の入国歴 | 最後に入国した年月日と在留資格を記入 |
④扶養者(日本に滞在する家族)に関する情報
扶養者の氏名、生年月日、性別、国籍を正確に記入し、在留カード番号は12桁すべてを間違いなく転記してください。
在留資格の種類(技術・人文知識・国際業務、経営・管理など)と在留期間、満了日も在留カードの記載通りに記入します。
勤務先の名称、所在地、電話番号は会社の正式情報を記載し、年収欄には課税証明書に記載された「給与所得の合計額」を記入してください。
扶養者の情報は家族を養う能力を証明する重要な部分であるため、添付書類との整合性を必ず確認します。
| 必要項目 | 正しい書き方 |
| 氏名 | 扶養者の氏名をフルネームで記入 |
| 生年月日 | 西暦で年月日を記入 |
| 性別 | 男または女で記入 |
| 国籍・地域 | 在留カード記載の国籍を記入 |
| 在留カード番号 | 12桁の番号を正確に転記 |
| 在留資格の種類 | 在留カード記載の在留資格を正確に記入 |
| 在留期間 | 付与されている在留期間を記入(例:3年) |
| 在留期間満了日 | 在留カード記載の満了日を記入 |
| 勤務先名称 | 会社の正式名称を記入 |
| 勤務先所在地 | 会社の住所と電話番号を記入 |
| 年収 | 課税証明書の給与所得合計額を記入 |
⑤申請人との関係
扶養者との続柄は、夫、妻、子、父、母など具体的な関係性を日本語と英語で記入します。
配偶者の場合は婚姻届出日、子の場合は出生日を証明書類と完全に一致させて記載してください。
日本での居住予定地は扶養者と同居する場合はその住所を、別居の場合は予定している住所を詳しく記入します。
関係性を証明する書類(結婚証明書や出生証明書)の日付と申請書の記載が一致していないと、審査で疑問を持たれる原因になります。
| 必要項目 | 正しい書き方 |
| 扶養者との続柄 | 具体的な関係を記入(例:妻、夫、子) |
| 婚姻届出日 | 結婚証明書記載の婚姻日を正確に記入 |
| 出生日 | 出生証明書記載の出生日を正確に記入 |
| 日本での居住予定地 | 同居する場合は扶養者の住所、別居なら予定住所を記入 |
⑥署名・代理人情報
申請書末尾の署名欄は、申請人本人または法定代理人が自筆で署名する必要があります。
未成年者や本人が日本国外にいる場合は、扶養者が代理人として署名することも可能です。
弁護士や行政書士などの取次者を利用する場合は、その氏名、所在地、連絡先を正確に記入してください。
署名日は申請書を作成した日付を記入し、提出日とあまりに離れていないことを確認します。
| 必要項目 | 正しい書き方 |
| 申請人の署名 | 本人または法定代理人が自筆で署名 |
| 署名年月日 | 申請書作成日の年月日を記入 |
| 取次者氏名 | 利用する場合のみ、弁護士や行政書士の氏名を記入 |
| 取次者所在地 | 取次者の事務所住所と連絡先を記入 |
家族滞在ビザ申請書(交付申請)の記入例文
ここでは、実際の申請を想定した具体的な記入例を項目ごとに紹介します。
記入例を参考にすることで、自分の状況に合わせた正確な申請書作成が可能になります。
①申請人(呼ばれる家族)の基本情報
氏名欄には「TANAKA, MEI」のようにパスポート記載のアルファベット表記で、姓と名をカンマで区切って記入します。
生年月日は「1995年5月20日」のように西暦で記入し、性別は該当する「女」または「男」にチェックを入れてください。
出生地は「中国 上海(Shanghai, China)」のように国名と都市名を併記し、住居地は現在の居住地を詳細に記載します。
パスポート情報は「番号:AB1234567、有効期限:2030年10月1日」のように、券面から正確に転記することが重要です。
②滞在の目的・予定
入国予定年月日には「2026年4月1日」のように具体的な日付を記入し、上陸予定港は「成田国際空港」や「羽田空港」など利用予定の空港名を記載します。
滞在予定期間は扶養者の在留期限に合わせて「3年」のように記入し、家族全員が同じ期間滞在できるようにしてください。
同伴者の有無については、他に一緒に申請する家族がいなければ「無」と記入し、いる場合は人数を明記します。
予定が変更になる可能性がある場合でも、申請時点での最も確実な予定を記載することが求められます。
③扶養者(日本で働いている配偶者・親)の情報
扶養者氏名は「TANAKA, TAROU」のようにフルネームで記入し、在留カード番号は「AB12345678CD」のように12桁すべてを正確に転記します。
在留資格欄には「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」など、在留カードに記載された正式な資格名を記入してください。
在留期間は「3年、2027年10月1日まで」のように期間と満了日の両方を記載し、勤務先情報は会社の正式名称「株式会社日本グローバルシステム」と所在地、電話番号を詳しく記入します。
年収欄には「4,500,000円」のように課税証明書に記載された給与所得の合計額を記入し、扶養能力を明確に示すことが大切です。
④申請人との関係・署名
申請人との関係欄には「妻(Wife)」のように日本語と英語で続柄を記入し、婚姻届出日は「2022年6月15日」のように証明書の日付と完全に一致させます。
署名欄には申請人本人、または扶養者が代理人として署名する場合は「田中 太郎」のように自筆で記入してください。
署名年月日は「2026年1月10日」のように申請書を作成した日付を記入し、提出までの期間が長く空かないよう注意します。
代理人が署名する場合は、申請人本人が日本国外にいることや未成年であることなど、代理が必要な理由が明確である必要があります。
家族滞在ビザ申請書の書き方に関する注意点
ここでは、申請書作成時に特に注意すべき5つのポイントを解説します。
これらの注意点を守ることで、不許可のリスクを大幅に減らすことができます。
①記載内容と立証資料の整合性
申請書に記載する年収や婚姻日は、添付する課税証明書や結婚証明書の内容と完全に一致させる必要があります。
書類間で情報が異なると、審査官は虚偽申請を疑い、詳しい説明や追加書類の提出を求められる可能性が高くなります。
氏名のスペルや生年月日も、パスポートの表記と一字一句違わないように慎重に転記してください。
申請前に複数回チェックを行い、すべての書類で情報が統一されていることを確認することをおすすめします。
②扶養能力(経済的基盤)の明確化
扶養者の年収は、家族全員が日本で安定して暮らせる水準であることを示す必要があり、一般的には年収300万円程度が最低ラインとされています。
年収が基準に満たない場合でも、預貯金残高が十分にあれば補完材料として通帳の写しを添付することで、審査に有利に働く場合があります。
課税証明書に記載された「給与所得の合計額」を正確に記入し、手取り額ではなく総支給額を基準にしてください。
扶養する家族の人数が多い場合は、それに見合った収入があることを明確に示すことが認可率向上の鍵になります。
③親族関係の客観的な証明
家族滞在ビザでは、日本の役所ではなく本国で発行された結婚証明書や出生証明書の原本または認証済みコピーが必要です。
これらの書類が日本語以外で発行されている場合は、必ず日本語の翻訳文を添付し、翻訳者の署名と日付を記載してください。
翻訳は専門業者に依頼する必要はなく、申請人や扶養者自身が翻訳しても問題ありませんが、正確性は担保する必要があります。
証明書の発行日が古すぎると受理されない場合があるため、海外発行のものは6ヶ月以内、日本発行のものは3ヶ月以内を目安にしてください。
④記入漏れと虚偽記載の防止
申請書の項目で該当がない場合でも空欄のままにせず、「なし」や「None」と記入して記入漏れではないことを明示します。
過去に短期滞在などで日本に入国した際の申告内容と、今回の申請内容が矛盾していると、審査で詳しく確認される原因になります。
虚偽の記載は絶対に避け、たとえ不利な情報であっても正直に記載することが、長期的には信頼性を高める結果につながります。
不明な点がある場合は、入国管理局や専門家に相談してから記入することで、後から問題が発覚するリスクを防げます。
⑤署名と有効期限の確認
申請書末尾の署名欄は、必ず申請人本人または法定代理人である扶養者が自筆で記入し、印刷やスタンプでの署名は認められません。
添付する各種証明書は、発行から3ヶ月以内(海外発行のものは6ヶ月以内)の新しいものを使用する必要があります。
古い証明書を使用すると、現在の状況を正確に反映していないとして再提出を求められる可能性が高くなります。
申請書の署名日と実際の提出日があまりに離れていると不自然に見えるため、できるだけ提出直前に署名することをおすすめします。
家族滞在ビザ申請書に関する知っておくべきポイント
ここでは、申請書の入手方法と必要書類について簡潔に説明します。
事前にこれらの情報を把握しておくことで、申請準備をスムーズに進められます。
①申請書のダウンロード方法
家族滞在ビザの申請書は、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトから無料でダウンロードできます。
サイト内の「各種手続案内」から「在留資格認定証明書交付申請」のページに進み、家族滞在の申請書様式をPDF形式で取得してください。
申請書はパソコンで入力することも可能ですが、署名欄だけは必ず手書きで記入する必要があります。
ダウンロードした申請書は最新版であることを確認し、古い様式を使用すると受理されない場合があるため注意が必要です。
②申請の必要書類
家族滞在ビザの申請には、申請書のほかに扶養者の在留カードのコピー、パスポートのコピー、証明写真が必要です。
さらに扶養者の課税証明書や納税証明書、勤務先の在職証明書、結婚証明書や出生証明書などの親族関係を証明する書類も提出します。
書類はすべて原本または認証済みのコピーを用意し、日本語以外の書類には必ず翻訳文を添付してください。
必要書類は申請する地域や個別の状況によって異なる場合があるため、管轄の入国管理局に事前確認することをおすすめします。
まとめ
家族滞在ビザの申請書は、各項目を正確に記入し、添付書類との整合性を保つことで認可率を高めることができます。
特に扶養者の経済的基盤を明確に示すことや、親族関係を客観的に証明することが審査通過の重要なポイントです。
申請前にすべての記載内容と書類を複数回チェックし、不明な点があれば専門家に相談しながら、自信を持って申請手続きを進めてください。
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