在留資格：特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
令和７年4月1日から、特定技能所属機関は市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
4月開始のため、各市町村にて確認書フォーマット、提出方法などが公開されます！
お忘れなくご対応いただければと思います！