在留カード更新手続きをする方法｜必要書類とオンライン申請を解説
在留カードの更新は、日本で暮らす外国人の方にとって非常に大切な手続きですが、在留期間の満了日が近づくと、更新をどう進めていけば良いのか不安になる方も少なくないのではないでしょうか。
特に在留カードの申請は、必要な書類を揃えたり、手続きの流れを理解したりと、手間がかかるものです。しかし在留カードは、日本での在留資格を証明する大切な身分証明書であり、在留期限が切れることなくスムーズに更新を完了させる必要があります。
この記事では、在留カードの更新に必要なすべての情報を、分かりやすく解説します。
在留カードの更新はいつからできる？
在留カードの更新を考えている皆さまがまず気になるのは、一体いつから手続きができるのかという点ではないでしょうか。
適切な時期に申請を行うことは、在留カードの更新を成功させるための第一歩と言えます。在留期間が切れてしまうことのないように、余裕を持って手続きを進めていきましょう。
更新申請の期間とタイミング
在留カードの更新申請は、原則として在留期間が満了する日の3ヶ月前から行うことが認められています。
余裕を持った手続きを進めることで、在留期限が迫る焦りや不安を感じることなく、在留カードの更新を完了させられるでしょう。
ただし、在留資格によっては、3ヶ月よりも早く申請できる特例も存在します。
例えば、在留期間が3ヶ月以下の短期在留者の方や、特にやむを得ない事情がある場合には、3ヶ月を待たずに申請することも可能です。
ご自身の在留期間をよく確認し、適切なタイミングで申請を始めましょう。
更新申請に必要な書類は？
在留カードの更新手続きには、様々な書類の提出が必要です。
在留資格の種類によって、用意すべき書類は異なりますので注意しましょう。
一般的に在留カード、パスポート、証明写真、そして在留期間更新許可申請書は必ず必要になりますが、これらの書類に加えて、在留資格に応じた追加書類も揃えることが大切です。
例えば就労系の在留資格であれば、会社の証明書や、ご自身の在職を証明する書類が求められることがありますので、ご自身の在留資格を確認し、必要な書類をすべて事前に準備しておくことが、スムーズな申請につながります。
在留カード更新の申請場所と申請方法を解説
在留カードの更新は、どこでどのように申請するのか。この手続きには、大きく分けて二つの方法があります。ご自身の都合や状況に合わせて、窓口に出向くか、オンラインで手続きを進めるか、どちらかの方法を選ぶことができます。
ここではそれぞれの申請方法について詳しく解説していきます。
在留カードの更新手続きはどこで？
在留カードの更新手続きは、お住まいの地域を管轄している地方出入国在留管理局で行う必要があります。(在留カードの更新は、市役所や区役所では行えないので注意が必要です。)
混雑している場合も多いので、時間に余裕をもって出かけるようにしてください。必要な書類をすべて揃え、間違いのないように手続きを進めていきましょう。
オンラインで申請する手順
オンラインでの在留カード申請は、出入国在留管理局に行く手間が省けるため、忙しい方や遠方に住んでいる方にとって非常に便利な方法と言えます。
オンライン申請には、まず出入国在留管理庁のウェブサイトで利用者情報を登録する必要があります。
登録が完了したら、在留カードの番号や在留期間などの情報を入力し、必要な書類をスキャンして提出します。
オンラインで申請した場合は、在留期間更新が許可された後に、新しい在留カードを受け取るために一度だけ出入国在留管理庁に行く必要があります。
窓口で申請する手順
在留カードの更新を窓口で申請する場合は、お住まいの地域を管轄する出入国在留管理局へ直接足を運ぶ必要があります。
事前に必要な書類をすべて揃えて、申請窓口で提出します。
書類に不備がなければ、その場で申請が受け付けられます。
窓口での申請は、担当官に直接質問ができるという利点がありますが、窓口は大変混み合うことが多いため、時間に余裕を持って訪問するとともに長い待ち時間を覚悟しておくことが大切です。
スムーズな手続きのために、申請書も事前に記入しておくと良いでしょう。
在留カードの期限切れや永住者の更新手続き
もし在留カードの在留期間が満了して、期限が切れてしまったらどうなるのか。また、在留資格が「永住者」の外国人の皆さまの更新は、一般の在留資格とは違うのか。
ここでは、そういった特別な疑問にお答えします。
もし在留カードの期限が切れたら？
在留期限は必ず守るべき重要なルールですので、在留カードの在留期限が切れてしまうと、日本に不法に在留していることになってしまい、退去強制の対象となる可能性があります。
しかし、病気や災害など、やむを得ない事情によって在留カードの更新手続きができなかった場合、在留期限が切れた後でも特例として申請が認められる場合があります。
在留期限が切れてしまった場合は、すぐに専門の窓口に相談し、必要な手続きを行うことが大切です。決して放置してはいけません。
永住者の在留カード更新は違う？
永住者の在留カード更新は、一般的な在留資格の更新とは少し異なります。
永住者の在留資格には在留期限はありませんが、在留カード自体には有効期限が定められていますので、永住者の在留カード更新は在留資格の更新ではなく、在留カードの有効期限を更新するための手続きとなります。
必要書類もシンプルで、基本的には新しい在留カードを申請するための申請書とパスポート、そして現在の在留カードがあれば申請手続きが可能です。
在留カードの申請中の過ごし方について
在留カードの申請を終えてから、新しいカードが手元に届くまでの間は、特例期間として扱われます。
この期間は、在留カードが手元にないことから不安を感じる方もいるかもしれません。
ここでは、特例期間の過ごし方や、この期間中にできること、注意すべきことについて解説します。
特例期間とは？
在留期間更新許可申請を行うと、現在の在留期間の満了日から2ヶ月間、または新しい在留カードが交付されるまでのいずれか早い期間で、合法的に日本に在留できる特例が認められます。
この特例期間があることで、在留期限が迫っていても焦ることなく、安心して手続きの結果を待つことができます。
更新中の証明書やスタンプについて
在留カードの更新手続きを申請すると、パスポートに申請中であることを示すスタンプが押されたり、申請受付票という紙が渡されたりします。
これらの証明は、在留カードの有効期限が過ぎた後でも、在留資格が日本で認められていることを証明する役割を果たします。
この証明書があれば、新しい在留カードが発行されるまでの間も、問題なく日本で生活や活動を続けられるのです。
在留期限が迫っている場合でも、この証明書があれば、安心して手続きを進められるでしょう。
特例期間の申請方法
特例期間の適用には、特別な申請は必要ありません。在留期間更新許可申請が受理された時点で、自動的に特例期間が認められます。
つまり、出入国在留管理局で申請が受け付けられ、パスポートにスタンプが押されたり、申請受付票が交付されたりした時点で、特例期間に入ったとみなされます。
申請中の注意点と行動の自由
この特例期間中、申請者は問題なく日本での生活を続けることができますが、注意すべき点もあります。
在留期間が切れた状態で日本国外に出国した場合、再入国許可がないと再入国が認められない可能性があります。また、新しい在留カードが交付されたら、速やかに受け取りに行く必要があります。
特例期間中に生活上の大きな変化（転職など）があった場合は、在留資格に関わる可能性があるため、入管に相談するようにしましょう。
在留カードが手元にない間の対処法
在留カードの更新を申請した後でも、申請手続き中は現在お持ちの在留カードは手元に残ります。
そのため、更新手続きの途中で在留カードがなくなってしまう心配はありません。
入国管理局に書類を提出した後、申請が受け付けられたことを示す証明書を受け取ることができますが、この証明書があれば、万が一在留期間が満了しても新しい在留カードが発行されるまでの間も日本に合法的に滞在できるので安心してください。
在留カードの更新に関するよくある質問
在留カードの更新手続きは複雑なことが多く、様々な疑問が生まれるかもしれません。ここでは在留カードの申請にあたって、多くの方が気になる点とその答えをご紹介します。
Q1.申請にはどのくらい時間がかかりますか？
在留カードの申請から新しいカードが交付されるまでの期間は、在留資格の種類や申請時期によって異なります。多くのケースでは、申請から2週間から1ヶ月程度で新しい在留カードが発行されています。
しかし、特に繁忙期にはそれ以上かかることもあります。在留カードの在留期限が迫っている場合は、特に余裕を持って手続きを進めることが必要です。
Q2.マイナンバーカードは必要ですか？
在留カードの更新手続きには、マイナンバーカードは必要ありません。在留カードは日本にいる外国人の方が持つ身分証明書であり、マイナンバーカードとは目的が異なります。
マイナンバーカードは、主に社会保障や税の手続きなどに使う個人番号を証明するためのものですので、在留カード更新の際にマイナンバーカードの提出を求められることは基本的にありません。
Q3.市役所で更新はできますか？
在留カードの更新は、お住まいの地域を管轄する地方出入国在留管理局で行う必要があり、市役所や区役所の窓口ではできません。
市役所では、住所変更や住民票に関する手続きは可能ですが、在留カードの更新手続きは管轄外となります。間違って市役所に行かないように、事前に確認しておきましょう。
Q4.納税証明書は必ず必要ですか？
在留資格の種類によっては、在留カードの更新手続きに納税証明書が必要になる場合があります。特に「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」といった就労系の在留資格を更新する際には、納税証明書の提出が求められることがほとんどです。
納税の義務をきちんと果たしているかを証明するために提出を求められる書類です。ご自身の在留資格を確認して、必要な書類を揃えましょう。
Q5.手続きを会社に頼めますか？
在留カードの更新手続きは、所属している会社などの職員が代行することができます。
ご本人が病気などで出入国在留管理局に行けない場合や、手続きが難しい場合に便利です。この場合、会社側が代理で提出する証明書や、在職を証明する書類など、追加で必要な書類がありますので、事前に会社に相談して必要な書類を確認してください。
まとめ
在留カードの更新手続きは、日本での生活を続ける上で非常に大切です。
在留期間の満了を迎える前に、余裕を持って必要な書類を準備し、申請手続きを行うことが何よりも重要です。この記事で解説した情報を参考に、在留カードの更新をスムーズに完了させ、日本での生活を安心して送ってください。
株式会社ヒトキワでは、5000名以上の人材データベースから即戦力の外国人人材を紹介料・成功報酬一切なし、つまり採用コスト0円で人材確保できるサービスを提供しています。
電話やLINEでお問い合わせ可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。